税務・申告 ／ 税務に安心感・経営に全力投球体制
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
具体的には所得税・法人税・消費税・贈与税・相続税の申告、その他の会社に関わる税務申告、税務調査の立会い、税務相談などお客様の信頼に応えるべく業務を行っています。
月次決算と本決算 ／ 年１３回決算報告システムのご説明
毎月正しいデータであることを貴社に訪問して確かめ、かつ指導します。
経理担当者に懇切丁寧な会計・税務処理指導を行います。月次を決算単位とし、本決算に準じた月次会計資料を毎月提供します。月次の積み重ねが本決算となり、「年１３回決算」と言われる所以です。月例・資金運用表の活用で資金の源泉と使徒が見える化します。（資金繰りに有効な情報）その効果により、戦略的決算が可能となります。
- 書式見本
経営計画 ／ 経営計画に Plan Do See Check 機能のご説明
明確な事業計画の立案が、企業の将来を決定します。
次期の経営基本方針を明確にし、目標利益計画のシミュレーションをします。
→TKC継続MASシステム
四半期毎の業績検討をお勧めします。
計画と実績の比較分析や、目標利益を達成するための行動指針の検討を！
電子申告を推進しております。
ＴＫＣ全国会では、「電子申告を率先して実践することが〈税理士としての社会的使命〉を果たすことになる」との認識から、「電子申告推進プロジェクト」を発足し積極的に電子申告の実践に取り組んでいます。ＴＫＣ全国会のメンバーである当事務所においても、積極的に電子申告を推進しているところです。
電子申告は、ｅ-tax(イータックス）とも呼ばれ、税務署へ行くことなく、パソコンとインターネットを利用して国税および地方税に関する申告や納税などができる大変便利なシステムです。
税理士は、１０年後、２０年後の我が日本の将来のことを見据えて現在あるべき行動をとることが国家資格を与えられた税理士の使命と考えます。
国家財政は今、大変な危機的状況に陥っており、そうした現実の中で、税務行政の事務効率化を目的として電子申告が導入されているわけですが、電子申告を普及推進することにより行政コストの削減を図られることとなると確信しているところです。
当事務所では、電子申告を行う体制を完備し、完全対応を推進中です。
将来の日本のために電子申告を推進しようではありませんか！！
詳しくは
をクリックして下さい。
お見積りについて
平成１４年３月３１日までは税理士会で報酬の最高限度額が定められていましたが、現在は自由です。税理士により、料金、サービス内容とも様々です。
契約前に見積書をもらい十分検討した上で、口頭ではなく顧問契約を締結しましょう。
