創業30年、新潟県加茂市の税理士事務所。中小企業支援,経営計画,節税対策,創業支援,経営革新に取組み、保険によるリスクマネジメントのアドバイス等。
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雑誌への寄稿

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全国商工会連合会 月刊「商工会」

当所所長 山口昇

当所所長、山口昇は全国商工会連合会発行の 月刊「商工会」に隔月で「税務相談Q&A」を連載しております。

このページでは、この「税務相談Q&A」のバックナンバーを掲載しております。

2007年度バックナンバー

2006年度バックナンバー

2005年度バックナンバー

2004年度バックナンバー

2003年度バックナンバー(タイトルのみ)

  • 消費税の会計処理の方法について(2003年12月号)
  • 課税売上げとともに非課税売上げを多く有する消費税の課税事業者の留意点(2003年10月号)
  • 法人契約の逓増定期保険の保険料の取り扱いについて(2003年8月号)
  • 青色事業専従者給与が事業主の所得よりも多い場合の取り扱い(2003年6月号)
  • 特別償却制度と税額控除制度との有利・不利について(2003年4月号)
  • 創設されるIT投資促進税制等について(2003年2月号)

2002年度バックナンバー(タイトルのみ)

  • 商品販売の際に使用する手さげ袋等のたな卸計上省略の可否について(2002年12月号)
  • 個人事業を父から子へ事業継承する際の税務上の取り扱い(2002年10月号)
  • 社員に対し、昼食等を支給する場合の課税の取り扱いについて(2002年8月号)
  • 紹介手数料を支払った場合の取り扱いについて(2002年6月号)
  • 創業時の申請書・届出書及び消費税の取り扱いについて(2002年4月号)
  • 歯科治療に伴う費用に係る医療費控除について(2002年2月号)

2001年度バックナンバー(タイトルのみ)

  • 寝たきり老人の扶養控除の取り扱いについて(2001年12月号)
  • 青色申告特別控除に係る経過措置を受けるための貸借対照表の作成(2001年10月号)
  • 不動産譲渡契約書に係る印紙税の税率軽減措置について(2001年8月号)
  • 新設法人における消費税の納税義務の有無について(2001年6月号)
  • 小規模共済契約の解約手当金等の取り扱いについて(2001年4月号)
  • 消費税の課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整について(2001年2月号)

2000年度バックナンバー(タイトルのみ)

  • 償却限度額まで償却した資産に資本的支出をした場合の取り扱いについて(2000年12月号)
  • パソコンのソフトウェアの取り扱いについて(2000年10月号)
  • 個人事業を廃業した年分に課税される事業税の取り扱いについて(2000年6月号)
  • 確定申告をしなくてもよい少額配当所得について(2000年4月号)
  • 改正された「住宅借入金等特別控除制度」のポイント(2000年2月号)

1999年度バックナンバー(タイトルのみ)

  • 店舗を新築した際の取得価額の算定について(1999年12月号)
  • 旧・債権償却特別勘定を有する場合の貸倒引当金繰り入れの留意点(1999年10月号)
  • 借入金返済のために土地を譲渡した場合の所得税の取り扱いについて(1999年8月号)
  • 過小申告・無申告に対する制裁について(1999年6月号)
  • 相続で取得した土地等を譲渡した場合の相続税額の取得費加算について(1999年4月号)
  • 医療費控除における「出産手当金」と「出産育児一時金」の取り扱いについて(1999年2月号)

1998年度バックナンバー(タイトルのみ)

  • 配偶者のパート収入の節税分岐点について(1998年12月号)
  • 『一括償却』と『通常の耐用年数での償却』との選択と投資促進税制の取り扱いについて(1998年10月号)
  • 社員が支給を受ける表彰金品の取り扱いについて(1998年8月号)
  • 個人事業において償却費を計上していない場合の取り扱いについて(1998年6月号)
  • 貸倒れ処理に無理がある場合の債権償却特別勘定の設定について(1998年4月号)
  • 療養上の世話の費用に係る医療費控除について(1998年2月号)

1997年度バックナンバー(タイトルのみ)

  • 火災により受け取った保険金の圧縮記帳について(1997年12月号)
  • 解雇手当の税務上の取り扱いについて(1997年10月号)
  • 青年会議所(JC)及びロータリークラブ・ライオンズクラブの会費の取り扱いについて(1997年8月号)
  • マイカー通勤者に支給する通勤手当の取り扱いについて(1997年6月号)
  • 会社役員が死亡退職した場合に支給される退職金等の取り扱いについて(1997年4月号)
  • 住宅取得等特別控除の適用を受けている者が、借入金の借り換えを行った場合の取り扱いについて(1997年2月号)

1996年度バックナンバー(タイトルのみ)

  • 社長個人と会社間における金銭の貸借の税務について(1996年12月号)
  • 消費税改正に伴う仕入税額控除の要件における「帳簿」の記載内容について(1996年10月号)
  • 消費税率の引き上げに伴う請負工事等に関する経過措置の適用上の留意点について(1996年8月号)
  • 役員や従業員に対しての値引き販売時の留意点について(1996年6月号)
  • 社会保険料の事業主負担分の未払計上の可否について(1996年4月号)
  • 父名義の店舗に係る減価償却費等を必要経費に算入することの可否について(1996年2月号)

1995年度バックナンバー(タイトルのみ)

  • 準確定申告の扶養控除等とされた者に係る扶養控除等のダブル控除について(1995年12月号)
  • 還付を受ける中間納付法人税と、納付すべき確定消費税がある場合の充当について(1995年10月号)
  • 消費税の簡易課税制度の適用上の留意点について(1995年8月号)
  • 法人成りを実施することに対する節税について(1995年6月号)
  • 阪神大震災に係る義援金の取り扱いについて(1995年4月号)
  • 店舗兼居住用不動産に係る贈与税の配偶者控除(2000万円)の適用について(1995年2月号)

1994年度バックナンバー(タイトルのみ)

  • 小規模企業共済の税制上の取り扱い等について(1994年12月号)
  • 法人を契約者とする生命保険の税法上の取り扱いについて(1994年10月号)
  • 報酬・料金等を支払う際の源泉徴収が必要なケースと必要でないケースの区別にについて(1994年8月号)
  • 有限会社の最低資本金をクリアするための増資における非課税規定(新設)について(1994年6月号)
  • 社長の妻に支給した賞与の法人税法上の取り扱いについて(1994年4月号)

当事務所では、お客様のご依頼内容に応じて、当事務所の報酬規定に準拠した見積をご提案させていただいております。個人事業および法人の顧問契約につきましては、個人法人の別、売上規模、業種等が基準となります。まずは、お気軽にご相談ください。 TEL 0256-52-6869 メールでお問い合わせはこちら

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