企業経営は、まさに経営トップの手腕が問われる時であります。
企業の舵取りをどうするのか決断の連続。
その決断のタイミングが遅れたり間違った判断をしてしまったら命取りにならない友限りません。
企業経営は、売上等による付加価値の創出なくしてあり得ません。
その付加価値を創出するのが社員であります。
今、企業経営にとっての最大のコストである人件費の削減が課題となっている企業が多いのが現状。
そこで、雇用調整助成金の活用される企業が増大しています。
ただ、この助成金を使ったから企業が倒産から回避できるというものではありません。
なぜなら、雇用継続が前提での助成であるからです。
人員削減ではなく維持であります。
戦略を明確にしたうえで活用するものは上手に活用したいものです。
なぜなら、助成金は一時的な給付であり、①エンドレスでもらえるものではない、②自己負担分が生じる等々からであります。
戦略にもよりますが、人員削減の方がベターの場合が多分に多いのではないでしょうか。
いずれにしても、付加価値(売上による)の維持及びアップをしなければ全くの論外のことということはいうまでもないことでありますが・・・。
たとえが、同じではありませんが、先日笑い話のような事例がありましたのでご紹介いたします。
税務相談での話であります。
とある銀行マンより、住宅を建てるのなら、10年以上の住宅ローンで建てた方がいいと言われ、2000万円のローンを組んで住宅を建てたとのこと。
なぜなら、その営業マン曰く。
ローン残高の1%相当分の所得税が減税されかえってくるからとのこと。
だから自己資金で建てるよりもローンがいいですよと・・・。
この論法は、誰が考えても大きな誤りであります。
ローンで建てた場合は、銀行に2%前後の金利を払うことになるわけですから、仮に1%の減税があっても、差し引き1%前後の実質負担になるわけであります。
自己の定期預金等があるなら、それを取り崩した方が遙かに得であります。
なぜなら、定期預金は積んでいても雀の涙ほどの金利しかつかないわけでありますから・・・。
2000万円の1%負担というと年間20万円。
この20万円も支出増となるのは本当にもったいない話であります。
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