国税庁が1日発表した2024年1月1日時点の路線価は、29都道府県で平均値が上昇して、前年の25から拡大したと報道されています。
訪日外国人(インバウンド)の増加や各地で進む再開発、半導体工場の誘致が地価を押し上げの要因のようです。
全国平均では前年比2.3%の上昇で、伸び率は前年から0.8ポイント拡大となっています。
新潟県の路線価は、前年比0.5%マイナスで、31年連続の下落に。
しかし、下落幅は、0.1%の縮小となっています。
税務署別では、13税務署の最高路線価で前年を上回った地点は新潟のみで、横ばいは長岡・三条・巻・新発田・十日町の5署、下落は高田・糸魚川・柏崎・小千谷・村上・佐渡の6署だったとのこと。
ちなみに、新潟税務署の最高路線価は、1㎡あたり47万円(東大通1丁目)。
三条税務署の最高路線価は、1㎡あたり8万6千円(須頃1丁目)。
なお、1月の能登半島地震の影響で土地価格の下落が想定されるとして、国税庁は県内全域に「調整率」を設定しました。
このうち、新潟市西区の一部では路線価に対して「調整率」が「0.8」となっています。
昨日発表された路線価に基づいて、令和6年分の相続税や贈与税を計算する基準となります。
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