国土交通省が22日発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で前年に比べ0.4%上昇し、1991年以来16年ぶりにプラスとなったとのこと。
全国平均での商業地が2.3%、住宅地も0.1%上昇。三大都市圏の商業地の上昇率は、昨年の1.0%から8.9%に高まり、東京都(14.0%)と大阪府(10.3%)では2ケタに達するほどの高騰したのが要因のようです。
一方、県内の公示地価は平均で3・2%下がり、1996年以来、12年連続で下落。ただ、下落幅は3年連続で縮小したほか、横ばい地点が住宅地で増え、商業地でも旧新潟市域で11年ぶりに現れるなど、都市部を中心に下げ止まり傾向が鮮明になったようです。
相続税や贈与税の計算の基となる国税庁の路線価も、同様な動きとなると予想されますが、加茂を含む地方ではまだまだ下げの傾向は続くような状況のようですね。

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