日経ビジネス最新号は、「雇用騒乱 社員はコストか 人を切らない経営」という見出しの特集を組んでいます。
その中で、興味深い雇用に対するアンケート結果が掲載されています(全国20〜60代有識者1032人が対象 2月中旬実施)。
○会社は社員を財産だと考えているか、コストと考えているか・・・
・役員・管理職・・・財産61%、コスト24%
・正社員・・・財産35%、コスト49%
という結果に。
半数の正社員が自分はコストと思われていると考えているという結果でありました。
○雇用調整の動きはどのような影響を与えるか・・・
①社員のモチベーションが下がる、②会社に対する忠誠心が薄れ企業風土が悪化、③景気回復時に人手不足となり品質に悪影響が出る、④優秀な社員が流出する、⑤将来の管理職が育たない・・・等々。
70%以上が社員の四季亭かを指摘しているようであります。
今まさにどう生き残ればということで、雇用調整などの実施をされる企業も多いようですが、目先のことだけでなくその企業の存在意義を今一度再確認した上で、企業のあり方行動のあり方を見つめ直して判断しない場合には、雇用調整したとしてもまたはそのやり方を間違えると、半年後、1年後その企業が存在できるという保証はないというものですね。
なぜなら、企業にとって社員は「価値を生み出す源泉」だからであります。
先ほどの「サキヨミ」というテレビを見ていたら、ワークシェアリングの特集を放送していました。
ワークシェアリングはオランダが最も進んでいるということでオランダでの取材を交えての解説。
オランダでは、パートタイム労働が盛んで、週4日間とか3日間の勤務が多いのだとか。
そのため、いくつかの勤め先を掛け持っている人も多いのが実態で、学校の先生もパートタイムの先生が2人で祖一クラスを担当、警察官も2/3がパートタイムだとか。
インタビューに答えていたあるオランダ人は、「勤める時間の長さよりもパートタイムでもいかに効率よく仕事をするか」が大事と・・・。
派遣もパートもフルタイム社員も、時給は同じ。
同一労働同一賃金なのだそうです。
オランダに見習うことが多々ありそうであります。
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