連日の納税相談で昨日は隣町のJAへ。
午前5人、午後5人の納税者の方の対応をさせていただきましたが、日頃からのJAの担当者の指導が適切で、ほとんどの方が農業会計ソフトで日々入力したデータに基づいて決算書及び申告書を持参され比較的スムーズに内容を確認させてもらうことができました。
農業所得は平成18年分よりすべての方が収支計算書(売上・仕入・各それぞれ経費科目ごとに記載して所得を計算)の添付を義務づけられた訳ですが、昨日来られたある方は、「JAの方の指導で日々パソコンで処理することができ、感謝しています。日々の数字も把握でき農業経営に役立っています」と一言。
所得標準率での申告から収支計算での申告を行うことは、適正な申告となるだけでなく、納税者自身の農業経営上の問題点がタイムリーに把握され経営改善が可能となり結果として維持発展することが可能ならしめることとなることが最大のメリットと考えます。
規模の大小に関係なく自身の経営を数字で把握し、日々の経営にぜひ役立てていただきたいものです。

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