今朝8日の日経新聞7面の記事からです。

「政府コロナ対策の資金繰り支援、3カ月延長7月以降は再生重点」という見出し記事です。

政府は新型コロナウイルス対策として導入した中小企業向け資金繰り支援策を見直すとのこと。

本音3月末までとしていた日本政策金融公庫の低利・無担保融資やコロナ借換保証を本年6月末まで延長した上で、7月以降はコロナ前の水準の支援に戻していくという内容です。

民間金融機関の「コロナセーフティネット」の借り換え目的での利用や、政府系金融機関の「コロナ特別貸付」などが延長の対象になるようです。

4月に実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済がピークを迎えるため、3カ月間延長するとのこと。

能登半島地震で被災した地域については、支援の適用を延長するなどの対策も検討するようです。

長期の赤字経営、在庫の蓄積が増えることにより、資金繰りは悪化します。

常日頃から資金繰り表の作成によるお金の出入りを把握することや、仕入れ・買掛金の見直し、売掛金の早期回収などに意識しながら、政府のコロナ対策の資金繰り支援なども利用し、資金繰り改善を進めていきたいものですね。

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