新型コロナウイルスの感染者が日増しに増えています。
感染者が今月2日で、世界全体で100万人を超えたそうです。
生活だけでなく、企業に与える影響も甚大です。
ゼロベースで今しなければならないことを躊躇無く計画し実行するが急務です。
そして資金繰り計画とその対策も。
次は、4月3日の日経新聞の記事からです。
自民、公明両党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急の税制改正案をまとめました。
それによると、
1.収入が急減した中小企業や個人事業主を対象に、所得税や法人税などほぼ全ての税の支払いを事実上、1年延期する。
①消費税や所得税、法人税など納税額が大きくなる税目すべてに適用。
②今年2月以降の1カ月で収入が前年同期比2割以上減った企業や事業主が対象。
2.赤字でも納める固定資産税は収入減に応じて免除か半減する。
①収入が3カ月間で前年同期比30%以上減った場合は半額にし、50%以上減ってい たら全額免除。2021年度の課税が対象。
5月以降の資金繰りを税制で支援して倒産や廃業を防ぐ狙いのようです。
4月内に法律を成立させ、5月から適用をめざす方針とのこと。
毎月10日に納める所得税(源泉徴収分)と、消費税を先送りすれば短期の資金繰りに恩恵があることとなります。
猶予で終わるだけでなく、「猶予分を10年で分割納付するなどの策がほしい」という税理士会の要望も上がっているとか。
いずれにしても、早期に法案を通り速やかな実施をしてもらいたいところです。
いろいろな緊急的な金融支援策も設けられています。
当社担当者まで早めの相談をいただければ幸いです。
まずは、各自一人ひとりが先ず手洗いうがいの励行そして、規則正しい食事と栄養補給と良質な睡眠をこころがけ免疫力を高めるたいものですね。
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