相続課税対象、1割超・・・

相続税の課税対象となった被相続人の割合が死亡者全体の１０％を超えたそうです。

今朝の日経新聞では、次のように伝えています。

・・・国税庁は16日、2024年に相続税の課税対象になった被相続人の割合が死亡者全体（160万5378人）の10.4%にあたる16万6730人だったと発表した。課税割合が1割を超えるのは初めて・・・

・・・相続税は「3000万円プラス法定相続人1人あたり600万円」の基礎控除額を超えた場合に発生する。15年の改正で基礎控除額が引き下げられたことに加え、地価上昇や少子高齢化に伴う相続人の減少などで課税対象が広がっているとみられる・・・

・・・24事務年度（25年6月までの1年間）は相続人の自宅などを訪問する「実地調査」が9512件、電話や面接などで申告を是正する「簡易な接触」が2万1969件で計3万1481件だった。実地調査による追徴税額は824億円にのぼり、過去10年で最多だった・・・

・・・無申告事案は562件で、追徴税額は公表を始めた09年度以降で最多となる142億円だった。海外資産を含む申告漏れなどの件数は公表を始めた01年度以降最多となる209件で、実地調査数は前年度比43.5%増の1359件だった・・・

税務調査で、被相続人名義の預金口座から相続開始前に多額の現金が引き出され、税務調査を受け重加算税が課せられた事案も記事は伝えていました。

申告漏れや過少申告は、後で加算税や延滞税といったペナルティを招くこととなります。

相続が発生した場合、財産把握を確実に行うことが大切です。

財産を残される方は、あらかじめ財産の一覧を作成しておくことも大事なことの一つです。

エンディングノートの活用もおすすめです。

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