経営トップが負う実質的な責任と法的リスクが格段に・・・

次は、今朝の日経新聞からです。

金融庁は上場企業の経営者に対し、有価証券報告書の作成・開示手続きを自ら確認して適切に機能していることを宣言するよう義務付けるとの記事が掲載されています。

２０２７年春にも内閣府令を改正し、経営責任を明確化し、ニデックで起きた粉飾など会計不正を抑止する狙いがあるとのこと。

具体的には、

①作成・開示プロセスの有効性を宣言

現行の確認書は「有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であること」を経営トップ（CEOやCFOなど）が確認したとする定型文が中心。改正後は、経営者自身が有価証券報告書の作成や開示手続きを自ら確認し、適切に機能していることを公的書類上で明示的に宣言することが義務付けらる。

②不正防止体制（内部統制）への経営責任を明記

単に出来上がった決算数値を確認するだけでなく、虚偽記載や不正会計を未然に防ぐための社内管理体制（内部統制システム）の構築・運用に対し、経営者自らが責任を持って関与していることを誓約・開示させる形とする。

これまでは不正が発覚した際、「現場や担当役員が勝手にやった」「報告を受けておらず把握していなかった」という弁明が通ってしまう余地がありましたが、今回の見直しは、その「知らなかった」という言い逃れを完全に封じる仕組みのようです。

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