国税庁が1日発表した2025年分の新潟県内における路線価は、平均変動率が前年比0.6%で32年連続の下落となっています。

都道府県別では奈良、和歌山に次いで3番目の下落率とのこと。

今朝の新聞によると、人口が集中する新潟市などと、それ以外の地域の二極化がより鮮明になったと記事は伝えています。

県内13税務署別の最高路線価は巻税務署管内の燕市が30年ぶりのブラスにとなるなど3署(新潟・巻・三条)が上昇。

横ばいは、下落から転じた4署を含め8署(長岡・新津・糸魚川・新発田・小千谷・十日町・村上・佐渡)。

下落は高田、柏崎の2署。

最高路線価の1位は、新潟市。

2位は長岡市、3位は燕市、4位は三条市の順となっています。

三条市の最高路線価は、87000円/㎡となっています。

この路線価は、2025年分の相続税や贈与税の算定基準となります。

ちなみに、東京都の標準宅地の平均上昇率は8.1%。全国の平均変動率は、2.7%増で、4年連続の上昇でした。

最高路線価は、東京銀座5丁目の、4,808万円/㎡(8.7%増)となっています。

わが加茂市は数年前から路線価地域ではなくなっており、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じる倍率方式となっています。

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