勤続３０年、優遇撤廃なら退職金最大４５万円減・・・

今朝の日経新聞に「勤続３０年、優遇撤廃なら退職金最大４５万円減　２５００万円で試算」の見出し記事が掲載されています。

政府は終身雇用を前提とした退職金課税を見直すこととしていますが、その具体的見直し案は明確にはなっていません。

・・・退職金はその総額に所得税率をかけて課税するわけではない。退職金の総額から算出した「退職所得」が課税対象になる。

控除額は勤続年数２０年までは年４０万円、２０年を超えると年７０万円に増える。控除額が多いほど、課税対象の退職所得が減るため支払う税額も減る。

税制の見直しを巡っては現在優遇されている「勤続２０年超」の控除額をどう扱うかが焦点となる・・・

と書かれています。

見出しの試算は、退職控除額を一律で年４０万円にそろえて優遇措置を撤廃した場合の事例。

退職金は老後資金の柱とする人が多く、制度変更によって退職金が減ると人生設計に影響を与えかねないとの指摘があると記事は伝えています。

今後の改正の動向が注目されます。

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