先日のNHKニュースで、「相続土地国庫帰属制度」の利用件数が、6月30日時点1,776件と紹介していました。
相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって土地を取得した人が、法務大臣(法務局)の承認を受けることで、その土地の所有権を国に引き渡すことができる制度。
所有者不明土地の増加を抑制し、管理の難しい土地の所有者が抱える負担を軽減することを目的として、2023年4月から施行されている制度です。
この制度は、どんな土地でも国が引き取ってくれるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。
利用件数は2年あまりで、1,776件とのことですが、申請して実際に引き受けてくれる割合がどのくらいかが気になるところですね。
費用としては、審査手数料(土地一筆あたり14,000円)と負担金(原則20万円〜)が必要のようです。
要件さえ合致すれば、有効に利用したいものですね。
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