１億円の壁・・・

次は、今朝５日の日経新聞の記事からです。

見出しは、

“「１億円の壁」是正案　富裕層ほど所得税負担率低下 課税対象の拡大検討”です。

財務省は富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「１億円の壁」の対応強化に向けた議論に着手したという内容です。

記事によると、追加課税する所得の目安を現行の年３０億円超から引き下げる案が有力とのこと。

２０２５年分の所得から適用される課税強化策ミニマムタックス（年間合計所得が30億円以上、金融所得などのみの場合は10億円以上の人が対象になると見込まれています。）についての解説が書かれているサイトの下記記事を見つけました。

その内容の一部をまとめてみました。

・わが国の所得税は累進課税制度が採用されており、所得が増加するにつれて税率が高くなる仕組み。
・所得税の最低税率は年間合計所得が194万9,000円までの5%、最高税率は4,000万円以上の45％。一方で、株式譲渡益や配当金などの金融所得に関しては、総合課税、申告分離課税、申告不要から納税者が選択できるが、申告分離課税を選択した場合の所得税率は一律15.315％と、給与所得などに課される所得税の最高税率よりも低く設定されている。
・収入が事業所得や給与所得の場合は、所得金額に応じた所得税を納めなければならないため、不公平感が出ることはほとんどない。問題なのは、高額所得の富裕層が、課税率が一律20.315%の金融所得が多くあり、合計所得金額が一定額を超えると、所得税負担率が下がっていく現象があること。
・財務省が2022年10月に公表した個人所得課税に関する参考資料によれば、申告納税者の所得税負担率は、所得金額1億円までは右肩上がりで上昇していくものの、1億円を超えると逆に右肩下がりで下降していく。これが「1億円の壁」と呼ばれるもの。同資料によれば、合計所得1億円超の納税者の合計所得額は約5.6兆円（2020年分）ですが、そのうち給与所得の占める割合は19.3%にすぎず、最も多い非上場株式等の譲渡所得等が27.4%、その次が分離長期譲渡所得で21.3%だった。
こうした富裕層の税負担の不公平性を是正するために導入されたのがミニマムタックス。

今回の見直しは、ガソリン減税の財源を確保する目的もあるようですね。

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