「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに・・・

今朝の朝日新聞1面から。

『節税、個人事業の会社化増　アベノミクス、下がる法人税率　高所得者に恩恵』
の見出し記事です。

次は、その内容です。

株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに増えた。

個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。

法務省の統計によると、合同会社の設立数は２０１０年の７１５３社から、１４年は１万９８０８社に急増した。合同会社は０６年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。

東京２３区内で５棟のアパートを経営する男性（６５）もその１人だ。今春、合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。

男性の昨年の年収は家賃収入と年金で６２００万円ほど。そこから清掃費などの経費をさし引いた「所得」に所得税がかかっていた。所得が多くなるほど所得税率は上がるので、男性の所得の一部には最高税率の４０％が適用された。住民税などを含めた納税額は約７５０万円にのぼった。

法人経営にすると、中小法人にあたる男性の会社の法人税率は２１％余で済む。自分や「社員」にした妻の給与、会社名義の生命保険なども経費にでき、法人としての納税額は９０万円足らず。夫婦の給与への所得税を加えても納税額は約３３０万円。４００万円超の節税になる計算だ。

所得税率と法人税率の「落差」に着目した節税といえる。民主党政権は、消費税を増税するのに合わせ、お金持ちにもより多く負担してもらおうと、所得税の最高税率を１５年から４５％に上げる方針を決めた。一方、安倍政権は企業の投資を呼び込みたいとして、法人税の税率を毎年度、引き下げている。

高い所得税率が適用されるような富裕な個人事業者が、法人経営に乗り換える「法人成り」と呼ばれる節税手法は古くからあるが、安倍政権になってその「魅力」がさらに増しているのだ。一方、所得が少ない個人事業者は所得税率も低いため、法人成りの恩恵を受けにくい。

株式会社や合同会社を使った法人成りは、またまだ増えそうな予感が致します。

事業を永続発展させるための経営組織体として法人設立を行った結果、節税の恩恵を受けられたというプロセスが好ましいあり型と考えます。

当事務所でも、先日お客さまの個人事業所を合同会社として法人成りのサポートをさせていただいたところです。

やはり、成り行き経営ではなく、目標経営を行いたいものですね。

法人成りは、事前相談がもっとも大事です。

お気軽に当事務所までご相談頂ければ幸いです。

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