平成３１年度の与党税制改正大綱が１４日、１日遅れで発表されました。

大綱は１２４ページにわたるものです。

発表が遅れたのは、子供の貧困に対応するための個人住民税の非課税措置の議論が紛糾したからのようですね。

あまりサプライズできな改正はなかったようです。

主な内容は・・・

住宅ローン控除の期間が実質3年間延長
空き家の3000万円控除の利用拡大
仮想通貨は「時価評価」
国民健康保険の引き上げ
個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての特例の見直し
教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和

税制改正関連法施行までのスケジュールは次の通りのようですね。

１月下旬～２月上旬：税制改正法律案が国会に提出
３月下旬：税制改正法律案が国会で成立・公布
４月１日：税制改正関連法の施行

自動車を変え買える方は、消費税率アップ後に買うべきか、その前に買うべきか、悩むところですね。

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