消費税率がアップが・・・

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今日13日は、TKC新潟支部主催の生涯研修にスタッフとともに参加。

講師は、月の半分以上を講演で全国を飛び回っておられる消費税のエキスパート・K先生。

歯切れ良く、わかりやすい解説で時間のたつのも忘れるほどの語り口。

このたび、消費税の税率が現在の5%から平成26年4月から8%に、さらに平成27年10月から10%になるのが決定されたわけですが、平成23年6月にも一部改正が行われており事業者免税点制度の適用要件の見直し、仕入税額控除制度におけるいわゆる「95%ルール」の適用要件の見直し等々、個人消費者のみならず、事業者に与える事務負担も大きなものとなるのは必至。

今から準備しなければ成らないその具体的な留意点等を改めて学ばせていただいた1日でありました。

K先生曰く、

「企業にとって消費税は預り金ではないため、価格に転嫁するという発想は止めるべきです。預り金的正確かも知れませんが、要は値決めの問題。きちっと消費税相当額を頂ける仕組みをつくらないと、消費税率が上がれば上がるほど弱者である中小企業事業者は淘汰されることになります。10年後には10%の事業者が負担に耐え切らなくなって消えていくこともあるかも知れませんよ。」

と。

今から、毅然とした態度で取引先との関係を気づきあげることが大事と痛感したところです。

10%にとどまらず今後さらに税率アップは避けて通れない国の財政状態名分けですから。

ところで、内税として価格つげをしているお店は、消費税率がアップした際はアップ分の転嫁下後の価格対策はお済みですか!?

たとえば、ラーメン一杯620円(消費税込み)という切れのいい数字にしているお店は、消費税が5%から8%にアップされた際にはいくらの価格にされるのでしょうか(600円に消費税30円を加算して630円とされているお店は、8%分の48円を加えて648円とすればいいわけですが・・・)。

K先生、ありがとうございました!

 

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