税が惑わす日本のかたち・・・

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おはようございます。

今日から水無月6月。

暑い夏もそこまで来ています。

その夏を乗り切るため今から体調管理にきをつけたいものですね。


今朝1日の日経新聞1面の記事は、"税が惑わす日本のかたち"。

税金が日本をゆがめているという記事です。


次は、その記事の一部です。


・・・・「賃上げ? せっかくのお話ですが辞退します」。東京都内の金属加工会社で契約社員として働く河本信子さん(51)が上司にこう伝えたのは4月上旬だった。

消費を活性化する賃上げは脱デフレの生命線。政府は民間の賃上げ交渉にも口を出してきたが、いざ賃上げが実現すると雲行きがおかしい。

河本さんも引くに引けない。賃上げなら「年収が103万円を超してしまう」。専業主婦世帯の所得税を軽くする配偶者控除を使えなくなる。夫の会社の配偶者手当も打ち切りだ・・・・


・・・・配偶者控除は年収が103万円以下の妻(夫)がいる場合、夫(妻)の所得から38万円を差し引く。所得が減る分、所得税率をかけて計算する税金も軽くなる。

逆に103万円を超えて控除がなくなると、夫の税負担が急に重くなり夫婦合計の手取額が減る懸念が生じる。いわゆる103万円の壁だ。

実際には妻の年収が103万円を超えても141万円まで緩やかに控除額を減らしていく「配偶者特別控除」がある。例えば、年収が120万円の場合、夫の所得から差し引けるのは21万円。少しずつ控除枠が減るため、夫婦の収入が増えているのに手取りが減る逆転現象は生じない・・・・・。



税の仕組みは、年収が103万円を超えて配偶者控除額が引けなくなった場合でも配偶者特別控除を設けて141万円まで控除をその収入に応じて適用できるようにしているので賃上げを辞退するということにはならないはずなのですが、大手企業の多くが、「妻の年収103万円まで」を基準に配偶者手当を支給しているのがその辞退の要因の一つになっているようです。


税が惑わす日本のかたち・・・。


連載のようですので、今後の記事に注目したいと思います。

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