税制改正の最近のブログ記事

本日29日、2013年度の税制改正関連法が成立しました!!
 
相続税の基礎控除がついに4割縮小されます。
 
5000万円+1000万円×法定相続人が
3000万円+ 600万円×法定相続人に。
 
2015年1月1日相続開始から適用です。
 
相続シミュレーションをしませんか。

当事務所でお手伝いさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです!!!

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29046_Z20C13A3PP8000/?fb_action_ids=374372699344181&fb_action_types=og.likes&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582

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あと2ヶ月で新年を迎えます。

残りを充実した日々にしたいものですよね。

良い年1月から、いよいよ、復興特別所得期税の源泉徴収がスタートします。

東日本大震災からの復興財源とするために法人税や所得税が増税される予定ですが、個人の所得税は平成25年から課税が始まります。

給与の支払いを受ける際は、従来よりも2.1%の税率を上乗せしますので、その分給与の手取りが減少することになります。

なんと25年間の間上乗せとなります。

日本の復興のために・・・

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平成元年4月に3%で投入された消費税。
その後、平成9年に5%に引きあげられて17年ぶりの税率アップ法案が本日可決成立。

平成26年4月から8%、27年10月から10%に。

国民の1/3しか賛成していない消費税増税。

近い将来予定されている衆議院解散総選挙の結果如何によっては、今回成立した税率アップのも阻止されることもありえるのでしょうか。

税率アップ前の駆け込み需要と、その反動の落ち込みが気になります。

おそらく落ち込みの方が大きいのでは!

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来年度予算案が本日衆議院を通過しました。

これで2012年度予算関連の税制改正法案が成立する見通しになりました。

地球温暖化対策税の10月から段階的に導入。

給与所得控除の縮小。

自動車重量税の1500億円軽減。

12年4月末に期限が切れるエコカー減税は燃費基準を厳しくした上で3年間延長。

住宅購入への税優遇は、親などから資金援助を受ける際の贈与税を非課税とする措置を2年延長。

住宅ローン減税も見直し、省エネ住宅を購入する際の税額控除の上限額を引き上げ。

等々。

いよいよ、消費税を巡る攻防が本格化するようですね!

 

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本日午後より、とある団体の研修会の講師として90分話させていただく機会に恵まれました。

テーマは、相続税等の改正案について。

23年度税制改正は一部が6月に成立したのの、法人課税、個人所得課税、資産課税などの改正は、継続審議。

その中の相続税法の改正案について。

その主な内容は、相続税については①基礎控除の縮減、②税率アップ、③死亡保険金非課税縮減。

贈与税については、①直系尊属からの贈与税率ダウン、②相続時精算課税制度は子だけでなく孫も対象に。

23年度では継続審議中ですが、遅くとも24年度の税制改正で可決されるものと思われます。

基礎控除が引き下げられるので、大幅に相続税の課税対象になる方が増えることとなります。

 

これからは、生前贈与を上手に使うことが相続税対策になることもありそうですね。

詳しくは、後日。

 

いずれにしても、現在の財産が相続税の評価でいくらになるのかをおさえておくことは今すぐにでも行った方がいいことの一つです。

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