今日は「こどもの日」であり、「ゴールデンウィーク最後の日」。
「こどもの日」にあわせて総務省が昨日発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子供の数(15歳未満人口)は前年比19万人減の1694万人で、1950年以降の最少記録を更新したようです。
将来を担う子供が減少している状態を何とか食い止めなければ・・・。
ところで、いよいよ「子ども手当」の支給が来月6月から開始されます。
これらに関係した制度の変更をまとめると・・・
1.子ども手当は平成22年4月分からで受給者の所得制限はありません。
※中学校を卒業するまでの子ども1人につき、月額2万6千円(平成22年度は半額)が支給
2.これに伴って所得税・住民税の扶養控除一部廃止・縮小(所得税平成23年分〜、住民税平成24年度分〜)されます。
※16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が廃止。
※16歳以上19歳未満の特定扶養親族の扶養控除額が縮小。
3.さらに、公立高校の授業料無償化が平成22年4月からで所得制限はありません。
4.同時に、私立高校への授業料相当額の支給が平成22年4月からとなります。
  ※公立高校の授業料相当額(生徒一人当たり年約12万円)が学校に支給(年収350万円未満の   世帯に一定額が加算支給)。
5.そのため児童手当が平成22年4月から廃止されます。
6.そして、児童扶養手当を父子家庭にも平成22年8月から拡大されます。
  ※生活保護の母子家庭に支給されていた児童扶養手当が、父子家庭にも支給されますが所得制    限が設けられます。
6月から支給の子ども手当を当てにした商戦も始まっているようです。
個人消費が増えて景気回復の一助になるといいのですが、はたして・・・。
ちなみに、我が家での子ども手当は1人分の受給となりますが、どこに消えていくのか未定であります。
確実に、中学卒業まで毎月1人に月2万6千円ということが約束されれば、もう1人子供を産もうかなという夫婦が表れると思うのですが・・・。
日本の財政は危機的状況であるのは間違いない事実であることを考えるとは子ども手当の支給は何年つづくのか!?
今の日本の財政事情からは国民の誰もが実現可能にはムリができるとはだれしも思えないのようですよね。
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