適格年金からの移行は・・・

昨日の日経新聞２７ページに、“県内地銀、４０１Ｋ受託を加速”という見出し記事が掲載されています。
内容は、第四銀行と北越銀行が、日本版４０１Ｋの運営管理受託に本腰を入れ始めたとい
う記事。
現在、多くの企業で利用している“適格年金制度”が、２０１２年に廃止されることになっているためで、その移行先として力を入れているというのが背景にあるようです。
「４０１Ｋ」という言葉は、耳慣れない言葉かもしれませんが、時々、新聞紙上などに登場します。
「ヨン・マル・イチ・ケー」と読みますが、日本では２００１年１０月にスタートした制度で、確定拠出型年金とも呼ばれ、これまでの日本には無かった新しい年金制度です。
確定拠出というのは、拠出（＝掛け金）が確定しているという意味ですが、その反面将来受け取る年金の額は、掛け金の運用によって変動するというリスクがある年金です。
運用がうまくいけば受け取る年金の額が増加する反面、株価の下落などにより運用が失敗すれば年金額も減少することになります。
この日本版４０１Ｋの加入のメリットとデメリットは次のように言われています。
　
〈従業員のメリット〉
・これまでの年金と違い、個人勘定（個人別管理資産）が設定されるので自分の積立残高や運用状況が明確。
・運用者が自分自身のため、運用商品を自由に選択できる。
・税制面で優遇措置がある。
〈従業員のデメリット〉
・運用リスクを加入者それぞれが負い、将来の年金給付額は加入者の運用成績に左右される。
〈企業のメリット〉
・運用リスクを負う必要がなくなる。
〈企業のデメリット〉
・投資教育を従業員にする必要がある。
などなど。
４０１Ｋの導入には、慎重な判断が必要となりますので、これらのメリット・デメリットを十分理解した上で、導入の可否を決定したいものです。
熟慮のうえ、４０１Ｋの導入を断念される場合は、『中小企業退職金共済』への移行をぜひ、おすすめいたします。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/index.html
適格年金からこの中小企業退職金共済への移行の場合、掛金納付月数の通算月数を１２０月以内とする制限が撤廃され、平成17年4月1日から全額移換が可能となったため、大変有利です。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/tekinen01.html
ぜひ、ご検討ください。

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