本日、遅れに遅れていた2010年度税制改正大綱が閣議決定。
「子ども手当支給・高校実質無料化」と「所得税住民税の扶養控除(15歳まで)廃止・特定扶養控除(16〜18歳)縮減。
税の負担と手当の増減がセットになった改正。
国民の三大義務の一つ納税を増やしと手当の支給。
仕組みをより複雑にしてしまい役人の仕事が増えるだけのような気がしないでもない改正。
単純に扶養控除の増減だけにすれば明瞭簡潔だと思うのですが・・・
扶養控除があっても所得から引ききれない人にとっては、子ども手当の支給を受けられた方が断然有利というのは当然であります。
いずれにしても、国家予算に対する公債依存度はなんと43%。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
信じられない現状です。
民間ではとっくの昔に倒産。
また、国の税収は所得税、法人税、消費税の「基幹3税」で全体の約8割を占めているわけですが、所得税、法人税の大幅な引き上げは見込みにくいのが現状。
景気の悪化から税収アップも見込めない状況の中でマニフェストと大幅に異なる道を選択しなければならなかったことはやむを得ない実情も・・・。
後世にツケを回さないためにも。
とりあえずこれでひと決着ですが、根本的な将来展望を見据えた税制の方向性を明示したうえでの改正にしてもらわなければと思った次第。
経済回復にいろいろな施策を一日でも実行し税収アップとなる経済にしてもらいたいものです。
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