プレジデント5/31号からです。
「コピー用紙の裏は使うべからず」経費節約の新常識
このタイトルで、環境経営略総研の井村哲之社長が語っています。
・・・最近は、大手企業からのコスト削減以来が増えている。こうした企業は成らずといっていいほど、若手の優秀な社員を集めてシャチ用の匿名チームをつくる。彼らが最初に手をつけるのが「コピー用紙」。裏紙にもコピーするようにしたり、できるだけ小さい紙にコピーするようにしたりという取り組みを始める。
もちろん、コピー用紙の削減は環境のためにいいこと。しかし、本当にコスト削減につながるのか。そもそもコピー用紙は1枚10銭程度。コピー機のカウンター料金のほうが格段に高いため、紙の使用量が減ってもコピー機の使用がへらないと効果がない。
成果が出ないことに手間をかけても意味はない。それどころか、裏紙を使うことで安心し、本来もっと効果が大きいはずの分野に目がいかないことが大半・・・
続いてコスト削減の提案が述べられています。
まず、コストの全体を把握する。
電気代や通信費など詳細な項目ごとに最低1年間の使用量と金額のデータを集める。
次にそれぞれのコストを3つに分類する。
1つ目は、電気代やガス代、水道代などの「エコエネルギーコスト」。
2つ目は、通信費やコピー代、家賃などの「オフィスコスト」。
3つ目は、人件費や物流費、商品ロス経費などの「オペレーションコスト」。
3分類したら、単位ごとの費用(原単位)を算出し、業界水準と比較し優先順位をきめる。それぞれのコスト削減に着手。
コスト削減の手法は費用対効果の高さから次の3種類。
1つ目は、おおもとの契約を見直す「調達改善」(単価引き下げや合い見積もり)。
2つ名は、ムダをみつけて使用量を最適化する「運用改善」(コピー量や電気をこまめに消す)。
3つ目は、設備を新たに投入することによってコストを削減する「設備改善」(省エネシステムやIP電話の導入など)。
経費の中でも電気料金を中心としたエネルギーコストの削減は、企業が一番手をつけない部分だとか。
契約の変更で10%を遙かに超える削減効果が出る場合も。
コピーもカウンター料金の引き下げ交渉を行ってみてはと述べています。
こうして削減されたものは、そのまま純利益となります。
金額目標を定め、削減できた金額の1/3を従業員に還元するのも方法だと付け加えています。
売上が1億円の企業の場合、100万円のコスト削減は1%の利益増と同じと考えると、経費削減を本腰をいれてとりくまないと、という考えになります。
ぜひ、経費削減の新常識を取り入れたいものですね!!
そういえば、先日とある方から、次のような話を聞きました。
「あるお客様から資料をお願いしたら郵便で届いたのですが、何とコピー用紙の裏側にお願いした事項が印刷されていた紙でした。その裏の印刷は、見てはいけないような重要な他社情報でしたが、その方にお知らせした方がいいでしょうか」という内容。
ぜひ、教えてあげるべきですよ、話させていただいた次第。
裏紙使用は、コスト削減になるどころか、情報漏洩の危険も伴い、会社存続の危機にも直面する事態になることも想定されます。
くれぐれも注意したいものですね。
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