中小企業者等金融円滑化臨時措置法案が、19日の衆院本会議に緊急上程され、本日20日未明、与党3党などの賛成多数で可決。
次は、参院での審議に。
先の帝国データバンクが行った返済猶予法案に関する約1万社の意識調査では、返済猶予を申請するかどうかをたずねたところ、「検討する」と答えた企業は全体の11・1%にとどまったとのこと。
申請を「検討する」と答えた企業を規模別に見ると、大企業は5・4%だったのに対し、中小企業は13・0%で、このうち小規模企業は17・0%だった。経営体力が弱い小規模な企業ほど活用に前向きな実態が浮き彫りとなっている現実があらわれたかたち。
この制度がただ単に中小企業の延命としての返済猶予であれば、意味がないものになりますが、経営再建計画を全力で実行途上あるいはこれから計画を立案するという経営者にとっては会社再建の大きな援護射撃になることは間違いない所であります。
何事も、それをどういかすかがすべて。
ぜひ、前向きな施策となるような法律を望むところであります。
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