現在月額100万円の役員報酬の支給を受けている社長が、70万円に下げると10年間で3600万円の引き下げ。
その引き下げた分を10年後の役員退職時に退職金として支給を受けると実質手取額がどうなるのか。
一定の条件で仮に試算したところ、税金と社会保険の合計で、1000万円ほどの違いが(将来の年金額はその分減ることになりますが)。
ご承知の通り、10年間100万円の報酬をもらうより、10年間70万円の報酬で減額となった30万円の10年間分3600万円を退職金でもらう方が約1000万円も有利という結果に(退職所得に対する税負担が優遇されているのが原因ですが、今後取り扱いが変わる可能性はありますので念のため)。
この場合、100万円の報酬を70万円に引き下げると毎月30万円の利益の増加となりますが、同額を企業防衛をかねて、損金となりかつ返戻率の高い法人契約の生命保険に加入することができれば理想であります。
万が一のリスクも防備でき、会社の内部留保も高められ一石二鳥であります。
ただ、経費の節約よりも、収益をいかに増やすかが最大の課題であることは言うまでもないことではあります。
そんな、具体的事例を含めて、会社の経営力すなわち内部留保を高めて永続する会社にするためにはという内容の講演を柏崎市内でさせていただいたところであります。
要は、会社のビジョンを明確にすると共に経営計画を策定。
そして毎月の業績管理の仕組みを作ることによって会社の内部留保を高める・・・
決算書は社長の通信簿であります。
①自社の現状を数字で早く正しくつかみ、②将来を見通すことが最も大事。
『会計で会社を強く』しようではありませんか。
今回の講演も楽しい2時間となったのは言うまでもないところであります。
参加していただきました皆様ありがとうございました。
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