今朝の新潟日報1面の「日報抄」は、購入希望者が殺到しシステム障害が起きていたサッカーくじについて。
大変おもしろく読ませていただいたところです。
そこには、このサッカーくじを運営する独立行政法人日本スポーツ振興センターのことが書かれています。
・・・・・役員名簿を見ると寒々とした思いになる・・青少年育成の義務を負っている文部科学省から天下りした高級官僚が目につく。雨宮理事長は学術課長・青少年総括官を経て7年前に天下った。高杉重夫理事はスポーツ・青少年総括官の経歴を持つ。・・(サッカーくじの)販売不振が続くとギャンブル性は際限ないかのように高められた。あきれるのは売上が落ち込み、民間企業なら経営破綻状態に陥ったときの対応である。高給をしっかり懐に入れていた。寄生虫のように高い給料をもらっているのは、規範からいって許せないと国会で発言したのは息吹文科省である。教員の免許更新講習の前に、天下りも含めた文科官僚の的確性検査を定期的に行ったらどうか・・・・・
まさに、最後の「文部官僚の的確性検査」を定期的に実施したらという提案はいい案ですね。それと、理事等の役員の報酬はぜひ、業績に比例しなければその団体の運営がうまくいくはずが無いと思うのですが。また、その理事を選任した方の選任責任も問われてしかるべきものですね。
話は変わります。
昨日とある団体(財団法人)の会議に出席。決算書上、支出の部の予備費の金額が収入の部合計の1/3以上も計上されているのにはびっくり。例年このように決算を組んでいるとのことのようですが、予算と決算のあり方自体が問われるような気がいたします。監事の方はこれに対しての意見をどう述べられているのかが気になったところであります。一昨日のとある団体の総会でも、やはり予備費が収入合計の10%を超えていて質問が出たほでありました。
過去の慣例からなのでしょうが団体運営のマンネリ化と言われてもしようがないような気がしないでもありません。
何事も原点回帰。今一度、ゼロベースの原点に立ち返ることも必要な気がいた次第であります。

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