日銀短観・路線価・・・

昨日、日銀短観がは発表されました。

景況感は、リーマンショック時以来１１年分の悪さ。

消費増税で進んだ景気悪化に、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけると分析しています。

同じく昨日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の路線価（１月１日時点）を発表しました。全国約３２万地点の標準宅地は１９年比で１．６%のプラスで５年連続の上昇。

ただ新型コロナウイルスの影響は受けていない時点での調査だけに、国税庁では今後の地価の推移によっては減額修正できる措置を導入する方針とのことです。

新潟県の標準宅地の前年比変動率は、マイナス０．５%で、前年より下落率が０．３ポイント縮小。

下げ止まり傾向が見られますが、先行きは新型コロナウイルスの感染拡大で不透明感が増しているようです。

新潟県では、税務署別の最高路線価１３地点のうち、前年を上回ったのは新潟市中央区東大通の「新潟駅前通り」のみ。

燕市や長岡市などの５地点が横ばい、７地点が前年を下回った形となっています。

いずれにしても、短観も路線価も今後のコロナウイルス感染拡大の状況によって左右されることは間違いないようです。

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