「身なりや仕草で、この客はうちの商品を買ってくれないだろうな」と決めつけはいけないということが、昨日の気づきです。
これは、昨日訪問したお客様企業での話です。
展示してある商品を見にこられたお客様の身なりなどでこれは冷やかし的な客ではと判断し、商品説明も十分には行わずに応対。ところがその数日後に、その方から、その商品がほしいのでという注文の電話があったとか。なんと150万円前後もする買い回り品です。
私たちは、日頃勝手な先入観でものごとを見てしまいがち。先入観を払拭して行動しなければ思った次第です。
話は変わります。
一昨日は、農家の主婦が共同で農産物の販売を行っている団体に声をかけていただき、「その団体(任意組合)の税務処理について」の話を、また、昨日は、柏崎法人会の依頼により「新会社法による中小企業の実務のポイント〜税制改正ほを踏まえて〜」という話をさせていただきました。
偶然にも両者とも、経営のあり方をどうするのかということが共通の課題というけつろんとして話させていただいたところです。
新会社法は昨年5月1日の施行からすでに9ヶ月が経過しようとしていますが、既存企業の対応としては、一般的には取締役の①人数は縮減することなく現状維持、②監査役も今まで通り選任し、③取締役と監査役の任期についても10年に伸ばさずに現状の2年(取締役)および4年(監査役)がベターである旨を力説(その理由を具体例を用いて説明しながらではありますが)。
いずれにしても、自社の現在の経営実態、あるいは長中期的な経営計画を踏まえて組織がどうあるかを見据えて対応しなければ成らないというのが結論です。

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