先日届いた帝国データバンクの週間帝国ニュース新潟県版4/6号6〜7ページに「再生できる会社の見分け方その3」が掲載されています。副題は、「取引銀行の協力が得られているか〜無借金でも銀行が融資できない会社はある」。
昨年8月31日に破産申請に追い込まれた老舗呉服店「たけうちグループ」について書かれています。
直前期は565億円という連結売上にもかかわらず、展示会での強引な勧誘を理由に損害賠償を求められその結果グループ全体の売上が大きく落ち込んだというもの。
もともと小売店での店頭販売が中心のため、借金をしない構造だったとのこと。売上減で赤字決算となっても自己資金で決済ができていたそうですが、豊富の資金にも限界があり、銀行に対し運転資金の打診をしたそうですが、その銀行からの返事は「ノー」。再建計画を立てようにも資金調達のメドがたたないことには打つ手がないというものですね。
無借金の会社であったにも関わらず、運転資金の融資を断られ、結果的には破産申請に追い込まれたそうです。
銀行はなぜ融資をしなかったのかという問いに対して、この記事は、「理由はいくつかある。銀行からすれば無借金でも、どんなに儲かっていても融資できない案件はある。たとえば悪質商法などで社会的に糾弾されるような行為が発覚した会社の再建は支援できない。消費者のコンプライアンス意識の高まりや金融庁の厳しい対応もあり、銀行は今こうした案件に慎重になっている。」と書かれています。
その記事の続きに「銀行が融資しない理由」の一例として
①商品材しかなくめぼしい不動産がない。
②過去の粉飾が明らかになった。
③社会的に糾弾されるような行為が発覚した。
④反社会的勢力が介入している。
⑤恒常的に資金繰りがタイトになる資金構造である。
⑥キャッシュフローがマイナスでプラスに転じる見込みが薄い。
⑦過去に融資実績がない。
①と⑦はともかくとして、②〜⑥は当然と言えば当然のことと考えられます。反社会的行為があっては会社の存在意義すら問われるわけですし、⑤⑥という状態であれば融資しても返済する原資が無くて当然です。融資するはずが無いというものですね。
さらにチェックポイントとして、次の5項目が掲載されていましたので参考まで。
①取引銀行との関係は良好か。
②直近に融資取引があるか。
③経営悪化の背景に、「反社会的な行為」はないか。
④資金繰りが悪化した原因は、一過性のものか。
⑤銀行に対して、正直に実態を開示しているか。
取引銀行の協力が得られるかどうかは⑤の「正直に実態を開示する」と言うことは当たり前のことで、これがなされていなければ信頼関係が根底から区連れルというのは当然のことではないでしょうか。
これを読んで、昨日の研修時での、経営者たるものはどうあるべきかという話を思い出したところです。

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