雑損控除を令和６年ではなく、令和５年分として・・・

岸田総理は、今回の能登半島地震を受けて、１人１泊の旅行代金が２万円を上限に５０%割引になる「北陸応援割」を実施することを明らかされました。

地震の影響で、観光業界などでも甚大な影響を受けてることを受けての実施とのこと。

能登半島地震を受けて、被災者の再建に向けた緊急支援策「生活と生業支援パッケージ」を正式決定し、その中で、観光支援策「北陸応援割」の実施が決定したようです。

観光業の影響が甚大と言うことでのスピーディーの施策のようですが、日常の生活ができるための被災地・被災者支援が急務。

観光業の支援も当然大事ですが、被災者に対して、もっともっと、一日も早い、安らぐ住環境にしていただく施策を全面に発信していただきたいと感じた次第です。

先日、能登半島地震の被災者を税制面で支援するため、政府・与党が被災者への減税措置を１年前倒す特別立法の検討に入ったことも報道されています。

住宅や家財の損害に応じて所得税や住民税を減額する「雑損控除」などについて、２月に始まる令和５年分所得税税の確定申告で適用できるようにするとのこと。

雑損控除は自宅の損害算定分や修繕費などに応じた額を所得から控除できる制度ですが、今回の地震は１月１日に起きたため、本来なら雑損控除は令和６年分所得が対象となり、減税を受けるには１年後の７年の確定申告を待つ必要があるところを、令和５年分の所得で適用が受けられることとするようです。

特別立法での対応とのこと。

画期的なことですね！

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