金利上昇時代の資金繰り・・・

日本銀行は２０２４年３月、マイナス金利政策を解除し、昨年１２月には政策金利を０．７５％へ引き上げ、金利がある世界が到来しています。

政策金利の引き上げは、貸出金利の上昇を意味します。

そのため、金融機関から既存借入金の利率引き上げを通知するハガキが相次いで届いているのが現状です。

金利上昇が企業経営にもたらす影響は小さくありません。

金利上昇という避けられない環境変化に対して、中小企業は向き合っていかなければならない時です。

先日、届いた専門誌に、中小企業は今後「限界利益」と「将来キャッシュフロー」を起点とした経営判断が大事・・・と書かれていました。

金利はコントロールできないものの、価格設定や付加価値の高め方などは経営者自身が決めることができる・・・とも。

中小企業は金利の世界を前提に、資金計画を立てる必要があると述べています。

そのポイントは、借入返済計画の立案。

第１に、「既存借入の状況把握」
第２に、「収益力向上の打ち手の検討」
第３に、「余裕ある資金計画」

と書かれていました。

そのためには、今まで以上に金融機関との緊密な連携が必要と感じた次第です。

日本銀行は４月２８日の金融政策決定会合で、政策金利を０．７５%程度に据え置くことを賛成６・反対３の賛成多数で決議。

次の利上げのタイミングは６月から７月と置いているようですが、「できるかどうかは中東情勢次第」との見方も。

しかし、多くのエコノミストは２０２６年中に０．２５%〜０．５%程度の追加利上げ（７月以降）がなされるのではと予想されているようです。

金利上昇時代の資金繰りを戦略的に対応したいものですね。

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