電子申告の普及は５０％前後・・・

平成１６年２月に国税の電子申告が名古屋国税局管内において運用開始。
その年の６月 に全国で運用開始され今日に至っています。
昨日、地元税理士会支部総会で税務署長より署の昨年の電子申告状況について報告いただきました。
それによると、全申告に対する電子申告割合は４４．６％。
前年対比１２６％と伸びているとのことですが、まだ５０％にも達していない状況だとか。
このうち、法人税は５４．２％で５０％を越えているとのことでありますが・・・
この電子申告制度は、国税の徴税コストの削減等を目的にスタートした制度であります。
われわれ税理士会も積極的に推進している制度。
電子申告などにより税務行政の合理化が進展しなければ、申告件数が増加する中で国税当局は内部事務に追われ税務調査等も十分に実施できず、悪質な租税回避を画策する納税者に対処（調査等）することが不可能になりかねない状況になるのでは。
租税負担の公平が行われない限り、日本の発展はありえないのではないでしょうか。
歳出削減を徹底的に行うことにより、血税を有効に使っていただきたいものです。
そのためには、小学校・中学校からの租税教育を更に高めることも更に必要なのでは・・・と思っている昨今であります。
ちなみに、当事務所ではほぼ１００％電子申告をしています。
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