問題です。
次の《 》の中に適当な言葉を入れてください。
『 所得税のように、税金を納める人と負担する人が《    》ものを直接税という。また、《    》などの間接税は、所得水準にかかわらず税率が一定である。 』
これは、本日の新潟日報に掲載されていた昨日実施の新潟県公立高校の入学試験問題(社会)の一つです。
日本の租税教育は、先進諸外国と比べて遅れているといわれています。
次代を担う子供たちが、民主主義の根幹である租税について正しく理解することによって税の使い方や使い道に興味をもち、ひいては納税者としての社会や国のあり方を考えることは最も重要なことの一つであります。
我が国の三大義務の一つである納税の義務を規定している憲法第30条。
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う・・・
税に対する意識を今以上に高めることが、将来の日本を支える大事な要素になるといっても過言ではないのではしょうか。
県内でも、ようやく、小学校・中学校で、税務署や税理士会から税理士が派遣されて租税教育を行う機会が増えてきたことは嬉しい限りであります。
脱税が後を絶たないのも租税に対する認識の低さが原因の一つなのではと思うこのごろであります。
いずれにしても、公立高校の試験問題に税に関する問題が取り上げられたのは嬉しい限りであります。
ちなみに、答えは簡単ですね。
択一問題で最初が《同じ》、次が《消費税》であります。
話は変わります。
地元市議会が、本日までに国の中小企業緊急雇用安定助成金制度などの利用を促すため、この制度を使う市内の企業に対して奨励金として一律10万円を支給することを決めたとのこと。
予算は2000万円。
趣旨は、この国の制度を利用することにより従業員の解雇を行わないように企業に求めるのが目的のようですが。
どのような議会審議の結果で可決になったのか興味のあるところであります。
この中小企業緊急雇用安定助成金制度で受給できる金額は、休業等の場合では休業手当相当額の4/5を3年間で200日(最初の1年間で100日分まで)の支給(教育訓練を行う場合は上記の金額に1人1日6,000円を加算)。
労働基準法では会社の都合により従業員を休業させるときには、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払わなくてはならないことになっています。
この制度で助成されるのはこの休業手当に対する4/5となりますので、本来の賃金の48%≒5割を国が負担してくれる制度のようです。
実際の受給申請においては8割以上の手当を支給するように当局から要望されているようですので、64%を助成をしてくれるかたちのようです。
いずれにしても、会社負担分はついてまわるもの。
助成金をもらったからと言ってその間で経営改善努力をしなければ更に赤字が増えるというものです。
同じ2000万円の予算をつけるのなら、たとえば個々の企業の経営改善計画策定についての支援をサポートするための助成などであれば、10万円の助成よりも、より所期の目的を達成できひいては地域経済の活性化につながると思うのですが・・・。
具体的には、企業が経営改善のために専門家を利用した場合にはその全額を補助する等々。
経営改善につながる形にならなければせっかくの血税がいかされず意味がないというものであります・・・。
会社の根本を変えなければ雇用の維持、ひいては企業の存続発展はできない時代であります。
皆さんはどう考えますか。
中小企業の20〜30%は遅かれ早かれ淘汰されるであろうと述べている専門家もいるほどですから。
当事務所はお客様企業に対して、勝ち残る会社となるためにスタッフ全員さてでサポートさせていただく所存であります。
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