保証料全額を市が負担・・・

麻生内閣が、中小企業の資金繰り支援のため１０月３１日に新設した別枠での「緊急保証制度」による信用保証の承諾額が、２４日までの累計で３兆円規模に達したそうです。
まさに、１０年ほど前の｢中小企業金融安定化特別保証制度｣の再来です。
スタートから２カ月足らずで、早くも６兆円の保証枠の半分が埋まったことになります。
経済産業省の発表では、２４日時点の承諾件数は累計で約１３万８０００件。景気の落ち込みが深刻化した１１月下旬からは連日１０００億円前後の利用があり、今日２４日は１日当たりとしては最大の約２７００億円に上ったとのこと。
ちなみに新潟県では、２２日現在、１７８２件で３４０億９２００万円。　単純に１件当たりの平均和出すと１９１３万円となります。
新潟県は、この制度に対して、１２０億円の融資枠を確保し、１件３０００万円まで、金利を１．９％とする制度融資を創設しています。
当の加茂市は、これに対応して、１件３０００万円まで、信用保証協会の“保証料の全額”を補給する制度を新設(２０億円の融資総額)し、この制度の利用促進を支援してくれています。
ここで余談です。
本日当事務所の市内のお客様から、この制度を利用するので、「中小企業の会計に関する指針に準拠して財務諸表を作成しているかどうすのチェックリスト｣を作成して欲しい旨の依頼が。
取引金融機関の担当者から言われたとのこと。
確かにこのチェックリストを提出すれば保証料が０．１％引下げられる制度となっているのですが。
保証料は市が全額負担してもらえる制度が使えるのでいらないのではと、当事務所スタッフがその金融機関の担当者に確認したところ、提出して欲しいとのこと。
念のため、保証協会に問い合わせてみたところ、出さないことの不利益はないとの旨の回答。その内容を金融機関に話したところ、では出さなくていいですという結論に。
以前問題になったことを思い出しました。
金融機関が本来ならば保証協会の保証を付けないで融資ができる案件についても、保証協会づきにし、借入する事業者に保証料の負担をさせているというニュースがあったのを思い出したところです。
中小企業の発展には、金融機関の適正な融資姿勢なくしてあり得ないと思う今日この頃です。
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