２０２３年分の所得税の確定申告も、残すところあと２週間あまりとなりました。

確定申告する方は、早めの準備と申告をおすすめいたします。

所得税・住民税から計４万円を差し引く定額減税を盛り込んだ所得税法改正案が２月１３日、衆議院本会議で審議入りしました。

この定額減税は、、昨年１２月の２０２４年度税制改正大綱に盛り込まれたものてす。

定額減税は納税者本人と扶養家族が対象で、一人あたり所得税３万円・住民税１万円が減税されるという内容です。

年間の納税額が４万円に満たない場合は、その分は現金給付されるようです。

野党からは、個人事業主は２０２５年の確定申告時期まで適用されないなど、物価上昇対策であれば時期が遅いという指摘も。

予定通り６月から実施される見通しのようですが、源泉徴収を担う企業の事務負担が大幅に増加するのは間違いないようです。

今後の国会審議に注目したいと思います。

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