延命から事業再生への方今転換・・・

今朝の日経新聞に、「小企業倒産、昨年３６％贈」の見出し記事が掲載されています。

２０２３年の小規模企業の倒産数は８２９２件と前年比３６%増え、倒産全体の９割超を占めたとのこと。

新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立つ・・・と分析しています。

記事は、さらに、「資金繰りを支えて生産性の低い企業を延命させる政策には限界がある。政府は企業支援の軸足を事業再生に移す。事業売却やM&A（合併・買収）も選択肢に入れて、金融機関が企業と二人三脚で経営改善を進めるよう促す」と。

さらに、「金融庁は金融機関向けの監督指針を２０２４年春に改正し、「資金繰り支援にとどまらない経営改善支援や事業再生支援等」について「先延ばしすることなく実施する必要がある」と明記する。安易な返済猶予や借り換えの繰り返しで終わらせず、抜本的な経営改革を金融機関と企業に求めていく。」とも。

金融庁は、延命から事業再生への方今転換する形のようです。

自社の抜本的な課題に目をそむけることなく、自社の価値観を再認識し、その延長として描き、そのための行動を行うことの大切さを改めて感じた次第です。

弊社は、お客様企業の永続・発展に向けて、経営者の皆様とともに全力で支援させていただきたいとただきたいと改めて痛感した次第であります。

弊社が開催させていただいていて好評を得ている「会社の未来を考える日」。

ぜひ、ご参加ください！！

１月と２月の予定は、すでに予約で埋まっておりますが、日程は、臨機応変に対応いたしますので、お問い合わせいただけば幸いです。

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