笑った口のマークの会社も今回の税制改正で・・・

昨日は、丸一日、平成３０年度の税制改正研修会に出席。

今年の税制改革の視点は、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行すること。

このうち働き方改革を後押しする観点から個人所得税課税について給与所得控除公的年金控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応となっています。

また、デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から賃上げ生産性向上亜のための税制上の措置および中小企業の設備投資を促進する税制上の措置が講じられています。

また、事業承継税制を１０年間の特例措置として抜本的に拡充した形となっています。

今回の改正の中で懸案の改正が・・・

「恒久的施設なければ課税なし」の原則を利用し、進出国で代理人恒久的施設に該当しない販売委託契約を締結することや本人はＰＥに認定されない活動しか行わないことなどによりＰＥ認定を回避する事が行われています。

そこで、その回避を制限するために用件の見直しが行われました。

あの有名なネット通販の会社です。

皆さんも便利でよく使われている会社、そう、あの会社（千葉県に巨大倉庫を有し商品の配送を実施している笑った口のマークの会社です）が代表的な事例です。

日本以外の国からオンラインで製品の販売契約を締結し、日本にある倉庫から製品の引き渡しのみを行うケースです。

従来の法律では、恒久的施設を有していないため法人税や所得税の課税を免れていたわけですが、今回の改正で、人為的会費の防止を図りました。

あの巨大なネット通販会社も平成３１年１月１日以後に開始する事業年度分の法人税から適用となります。

それと画期的なのは、法人税等の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度の廃止か行われました。ただし、国税通則法１２４条があるため、記名・押印は必要となります。

これは、平成３０年４月１日以後に終了する事業年度から適用されます。

また、年末調整手続きも電子化を可能とする改正が行われています。

今回の研修は、盛り沢山の充実した一日となったのはいうまでもないところです。

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