今朝の日経新聞二面の記事からです。
見出しは、「倒産5300件、13年ぶり多さ」です。
東京商工リサーチが8日発表した2026年上期(1~6月)の全国の企業倒産件数(負債1000万円以上)は前年同期比7%増の5346件と、13年ぶりの高水準になったとのこと。
物価高と人手不足による賃上げ圧力で、経営体力のない中小企業が淘汰されていると伝えています。
記事によると、倒産は中小・零細企業が多く、従業員10人未満が4844件と全体の9割を占めているそうです。
元々厳しい経営が続く企業に、円安の進行や中東情勢の影響による資材・燃料の価格上昇が追い打ちをかけていると新聞は伝えています。
経営者の高齢化が進み、後継者の不在を主因とする倒産も増加しているとのこと。
業種別では、サービス業の倒産が7%増の1819件と直近30年間で最多という結果に。
そのうち飲食業は5%増の509件。
建設業も6%増で、12年ぶりに1000件を上回ったそうです。
金利上昇を背景に利払い費の負担も重くなりつつあることの要因の一つのようです。
東京商工リサーチの担当者は「仕入れ価格の上昇が激しく、価格転嫁が追いついていない企業が多い」とコメント。
物価高が主因となって下期の倒産件数も前年を上回る可能性が高いという見方も。
資金繰り改善の第一歩は、現状と未来の資金の流れを可視化すること。
そのために資金繰り表を最低でも3ヶ月先、できれば6ヶ月先まで作成し、自社の資金の流れを再確認し、改善のための具体的な戦術を明確にして実行して行くことが大事です。
まず、自社の課題を直視することでいろいろな気づきを得て解決方法も見えてくるというもの。
実践あるのみ。
ぜひ、自社のキャッシュフローの現状を再認識したうえで、改善するための戦術を明確にして手立てを1日でも早く行いたいものですよね。
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