１２月も既に５日となりました。
年内にやっておきたいことを早めに終わらせたいものですよね。
ふるさと納税の検討もその一つではないでしょうか。
とあるサイトでは、
・・・２０２５年のふるさと納税は、例年以上に「早めの行動」を推奨したい。制度改正による値上げ・品切れのリスクと、物価高騰による家計の圧迫。この二重の波に先手を打つため、年内、できれば１２月上旬を締め切りとして、ふるさと納税を完了させたいところだ。
税金が控除され、特産品が届き、家計も守れる。資産管理の一環としても、ぜひこのチャンスを活かし、忙しい年末に心と家計の余裕を手に入れてほしい・・・
と、１２月上旬を完了することを推奨しています。
いずれにしても、寄付する自治体・返礼品を選ぶところからですよね。
次は、今朝５日の日経新聞１面からです。
「ふるさと納税、控除に上限 高額所得者優遇を是正」
という見出し記事です。
政府・与党はふるさと納税によって受けられる税金の控除額に上限を設ける調整に入ったとのこと。
・・・居住地以外の自治体への寄付額のうち2000円を超える分を住民税や所得税から差し引き、高価な返礼品を受けとれる制度には高所得者優遇との批判がある。制度のゆがみを是正する・・・
・・・年内にまとめる2026年度の税制改正大綱に、具体的な上限額や開始時期など詳細を盛り込むことをめざす。ふるさと納税を巡っては、高額な返礼品を売りにした自治体間の募集競争の激しさも問題視されてきた・・・
・・・控除額の年間上限を仮に所得税と個人住民税で合わせて210万円程度とした場合、年収が5000万円以上の人に制限がかかる。440万円程度では年収1億円以上が該当する・・・と。
自治体の中には、多額の寄付を集めようと、高額品を用意する自治体も現れて、過度な競争を生んでいるとも指摘されてきたことが改正の理由の一つのようです。
総務省が自民党の税制調査会に示した資料によると、高級スーツの仕立券を寄付額３７００万円で提供する事例があったとか。
２０２６年度の税制改正大綱に具体的な上限額等を盛り込むことを目指していると記事は伝えています。
≪ブログランキングに参加していま～～す。ベスト１も夢ではありません！ぜひ・ぜひ次の緑色のマークを１日１回クリックをしていただけたら幸いです！！≫
◆ ◆ ◆ ☆ ☆ ☆ ◆ ◆ ◆ ☆ ☆ ☆ ◆ ◆ ◆ ☆ ☆ ☆ ◆ ◆
