今朝20日の日経紙1面トップ記事です。

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「法人税 電子申告を義務に」

財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針とのこと。

納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙いとのことで、早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入るという記事です。

国が効率化を求め全紙申告を積極的に進めていてだいぶ普及してきたという感じでありましたが、何と大企業では半分程度の利用という記事を見てびっくり。

2015年度の法人税申告件数のうち、約75%(約196万件)が利用したが、資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)にとどまっているとのこと。

理由は、中小企業は税理士が申告書を作成し、電子申告するケースが多い。

そりれに対して、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないのだとか。

使わないというか独自のシステムのため、なかなか電子に対応できかねるというのが本音のようです。

日本の納税の効率化は海外に比べ遅れているとのことでが、義務化で更なる効率化を図ることも大事なことの一つのようです。

中小企業だけに電子申告を進めるのではなく大企業ほど電子申告が有効な気がいたしますので、今後の税制改正の動きを注視したいところです。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170420&c=DM1&ng=DGKKASDG19H94_Z10C17A4MM8000

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