本日は、ある県内の商工会の依頼を受けて、国の補助事業としての消費税転嫁対策窓口相談の対応のため商工会員事業所に訪問させていただきました。
駆け込み需要はあるものの、消費税増税後（４月１日以降）の予測される特需の反動による売上減対策について具体的にアドバイスさせていただいた次第。
幸いにして、後継予定者としてのご子息が現在精力的に業務を行っているということで、
①５年後１０年後のあるべき姿を描いてみみませんか！
②そのためには成り行き経営ではなく目標経営を行いませんか！
③まず、御社の強みを今一度自認するための自社分析をおこないませんか！
④あるべき姿が明確になれば、現在の個人経営から法人組織としての月次決算体制をおこないませんか！
等々のアドバイスをさせていただいたところです。
事業主であるご主人・奥さま・ご長男の方々が、真剣にうなずきながら、ときには笑顔でお聞きいただいたのが印象的でありました。
かねがねこのようなアドバイスとサポートを望んでおられたというご主人の帰り際の言葉がうれしい限りでありました。
増税後たとえ一時的に売上が落ち込んだとしても他社と差別化した高付加価値の商品やサービスを提供することで売上も回復するだけでなく増加に転じるのは間違いないと確信したしだい。
上記４項目のための具体的フォーマットは後日送らせていただく約束を行い返って来たところです。
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