世界同時不況が進行する中、昨年10月31日に始まった中小企業の資金繰りを支援するための保証協会の緊急保証制度・・・。
6月末現在で総額11兆8,700億円、59万件に達するなど利用が予想以上に進んでいるようです。
ご承知のようにこの制度は、信用保証協会の100%保証によって金融機関から融資を受けられるというもの(この制度を利用するには、売上高が対前年同月比3%以上下回っている等の要件に該当し、市長村長の認定を受ける必要があります)。
昨日、県商工会連合会経営安定特別相談室の連絡調整会議に出席(以前より専門相談委員の依嘱を受けているためであります)した際、県信用保証協会の本店・支店の各セクションから参加いただいた担当者の方々とも連絡調整会議を実施。
その席上、保証協会より詳細な緊急保証制度の承諾状況等の説明を受けた後、その取り組みの方向等々についての意見交換を実施したところであります。
その後の懇親会でも有意義な意見交換が行われた次第。
申請件数がここにきて落ち着いているとのことですが、再申請案件も大幅に増加傾向とのこと。
100年に一度といわれる世界的な不況の中、国の施策として登場した緊急保証制度でありますが、借りた金は返すのが当然にもかかわらず、到底返すことができそうもないような企業にまでも緊急保証を結果的にしてしまうようなことがあってはなりません。
保証先企業が万が一破綻した場合は保証協会が結果的に税金で代位弁済するわけでありますから、このようなことがあれば問題大であります。
もし、ガンバル意志を明確にもち具体的に生き残りのために行動している企業と、無策でただ金融支援を求める形だけになっている企業が共にこの緊急保証制度を受けることがてきたら日本の行く末はどうなるのでしょうか・・・。
返済の据え置き期間が4月から2年以内に伸びたり、いろいろな関連保証が創設されるなど至れり尽くせりの国の施策であります。
だからといって、金融支援だけに頼るだけでなく、自身の経営のあり方を今一度真剣に見つめ直し、業績不振を環境のせいにすることなく、やらなければならないことをやり抜くことが今問われている時であります。
5年先の自社のあるべき姿(どうなるのだろうではなく、どうしたいか)をぜひ具体的に描いて見ようではありませんか。
どんなに理想的な5年後(ありたい姿)を描いてもお金(費用)は一銭もかからないわけですから・・・。
当事務所は、経営計画策定を積極的に支援させていただいております。
どなたでもお気軽にご相談を・・・。
昨日のクイズの答えは明日に。
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