今朝の日経新聞に「変わる税配分、負担に時間差」との見出しで、今月1月からの源泉所得税が減ることに対する解説と6月から住民税が増えることを説明しています。
本来ならば、税源移譲により源泉所得税が1月分の給与から減り、その減った分だけ住民税が増えて手取額はかわらない訳なのですが、その住民税が増える月が5ヶ月後の6月からとなるため、その間手取額が増えることとなります。
ただ、特別減税の完全廃止が今年の1月分給与から適用となるわけで、本来ならば増税となるべきところ、この住民税のアップまでの5ヶ月間があるため、増税部分があからさまに表示されずじまいとなる結果となります。
具体的な事例が新聞記事に書かれていますが、たとえば、独身のサラリーマンで年収が300万円の方は、昨年12月までは、源泉所得税6380円、住民税5000円だったのが今年1月からは所得税が 3550円、住民税が5000円となり手取額が2830円増えることになります。しかし、6月以降は所得税3550円、住民税10500円となり、2670円昨年よりも手取額が減ることとなります。
税負担が1年の間に2回も大きく変わることになり、会社の経理担当者の給与計算の手間がますます増えるというものですね。
今月からの給与計算にはぜひご留意ください。
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