今月より給与の源泉所得税が減る意味は・・・

今朝の日経新聞に｢変わる税配分、負担に時間差｣との見出しで、今月１月からの源泉所得税が減ることに対する解説と６月から住民税が増えることを説明しています。
本来ならば、税源移譲により源泉所得税が１月分の給与から減り、その減った分だけ住民税が増えて手取額はかわらない訳なのですが、その住民税が増える月が５ヶ月後の６月からとなるため、その間手取額が増えることとなります。
ただ、特別減税の完全廃止が今年の１月分給与から適用となるわけで、本来ならば増税となるべきところ、この住民税のアップまでの５ヶ月間があるため、増税部分があからさまに表示されずじまいとなる結果となります。
具体的な事例が新聞記事に書かれていますが、たとえば、独身のサラリーマンで年収が３００万円の方は、昨年１２月までは、源泉所得税６３８０円、住民税５０００円だったのが今年１月からは所得税が ３５５０円、住民税が５０００円となり手取額が２８３０円増えることになります。しかし、６月以降は所得税３５５０円、住民税１０５００円となり、２６７０円昨年よりも手取額が減ることとなります。
税負担が１年の間に２回も大きく変わることになり、会社の経理担当者の給与計算の手間がますます増えるというものですね。
今月からの給与計算にはぜひご留意ください。

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