平成22年度の税制改正が注目されています。
今月下旬には政府の税制改正大綱が発表されると思われますが、 来年度予算案の礎となる民主党政権下の「予算の組み替え」が難航しているいるので、そう簡単にはいかないようであります。
民主党のマニフェストに記されていない増税策が次々に急浮上してきましたが、ここに来てトーンダウンしているようであります。
政府は昨日2日、高校生や大学生などの子供がいる世帯の教育費負担を軽減するために所得課税を少なくする「特定扶養控除」を2010年度も継続する方針を固めたと報道されています。
政府税制調査会では、民主党がマニフェストで掲げた高校授業料の無償化に伴って高校生のいる世帯の学費負担が減るため、特定扶養控除を縮小する増税案を検討。
しかし、マニフェストでは一般の扶養控除と配偶者控除の廃止を当初から掲げていましたのでこちらの動向が注目されるところであります。
いずれにしても、年末にきて右へ左へとなびく税制改正のやり方は、前政権と同じ結果になってしまうのでは。
国の将来ビジョンをもっと明確に定め国の税制のあり方を明確に示したなかでの舵取りをしてもらいたいものであります。
経済情勢によって税収の増減は当然つきものですが、本来あるべき姿を周到しながら必要によっては措置法等の時限措置で国民にわかるように対応する形で対処するべきなのでは・・・と思った次第。
話は変わります。
昨日訪問させていただいたお客様企業での話です。
企業経営には、経営計画なくして永続発展なしという結論に。
昨今の経済環境下で経営改善を迫られている企業も多く見受けられますが、既定概念を払拭するような経営改善に取り組くむこと、すなわち、実抜計画(実現性の高い抜本的な経営再建計画)を策定しそれをやり抜くことがピンチをチャンスにかえる方法であると言う話に。
その主体は、赤字原因となる根本の止血がまず第一というのは言うまでもないところであります。
止血するどころか、新たなリスクが発生する新規事業の取り組みはもってのほか。
わらをもつかむ思いで、投機的な事業に手を出すのは、言語道断であります。
目先の利益に振り回されることなく、実抜計画を策定しやり抜こうではありませんか!
本日3日は、ケーズデンキ燕三条店がオープン。
売り場面積5300㎡で県央最大。
何と薄型テレビは常時300台で地域ナンバーワンだとか。
「地域ナンバーワン」といいフレーズです。
ぜひ、実抜計画で目ざしたいものであります。
★★★ブログを書く励みになりますので、是非ご協力を★★★
≪ブログランキングに参加していま〜〜す。ベスト1も夢ではありません!ぜひ・ぜひ次の緑色のマークを1日1回クリックをしていただけたら幸いです!!≫
banner_04.gif

こちらの関連記事もおすすめです!