昨日10日、来年度の税制改正大綱が発表されました。
税制改正のポイントは次の通りです。
1.固定資産税の負担軽減、エコカー減税の延長など、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた減税措置に重点を置いた減税。
2.コロナ後を見据え、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の設備投資減税。
3.コロナ禍でも企業の投資意欲を引き出すため、赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる繰越欠損金制度の拡充。
等々。
固定資産税は、新型コロナの影響で税負担が過重になるのを防ぐため、来年度に限り、全ての土地で課税額が増えないよう特例措置を導入する内容です。
地価が上昇した土地の課税額は据え置き、下落分はそのまま引き下げるようです。
エコカー減税は2年間延長し、減免対象車種の割合は現在の水準を維持し、自動車取得時に車体価額の3%が課される「環境性能割」も、非課税の割合を現行の約5割のままとし、来年3月末までとしてきた1%分の軽減措置を9カ月間延長という内容です。
いずれにしても、コロナ禍で企業が淘汰せず頑張れる税制となってもらいたいものです。
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