相続対策の必要性・・・

今朝の日経新聞１５面は、｢精算課税制度、上手に活用｣という見出しの記事。贈与税がゼロになるかもという副題付きです。
贈与税の非課税は1年に１１０万円ですが、相続時精算課税という制度を使うと２５００万円まで非課税で贈与できてしまうという制度です。これは６５歳以上の親が２０歳以上の子供に贈与する場合に認められる制度です。
贈与税軽減を目的にこの制度を使う方も見られますが、親の相続財産の総額や生前に贈与を受ける資産の種類(将来値段が上がる資産か下がる資産か)によって逆に相続時に税負担が増える場合も考えられますので適用については慎重に検討する必要があります。
本日は休日でありますが、先月お父さんが亡くなられたという方が来所。相続発生後の諸手続、相続税の申告の仕組み、かかるであろう相続税の概算計算を実施し、準備していただく書類のお願いや今後のスケジュール等について話させていただいたところです。

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