金融庁の検証は経営統合の引き金に・・・

次は、今朝の日経新聞からです。

１面「金融庁、地銀１００行を調査 金利上昇の経営リスク検証」という見出し記事です。

金融庁は全国の地方銀行に対し、金利上昇に耐えられる経営をできているか調査を始めたという内容です。

また、noteというサイトに、次のような内容の記事が掲載されていました。

「金融庁が全地銀１００行を検証、預金争奪戦の敗者が消える」というタイトルです。

この記事のポイントは、

・金利上昇なのに地銀の４行に１行が預金を減らしている

・首都圏に全国預金の５０．７%が集中し地方から資金が流出中

・金融庁の検証は経営統合の引き金になりうる

など。

今、「金利上昇＝銀行に追い風」のはずが地銀の危機になっているとのこと。

金利が上がると銀行は儲かる・・・。

これは半分しか正しくなかったと伝えています。

地方銀行の内部では、融資の利ざやが拡大した一方で、その融資の原資となる預金が集まらないというねじれが生じているそうです。

実際、貸出金は前期末比４．４%増なのに、預金の増加率１．８６%にとどまっているのだとか。

金利のある世界では預金は「稼ぐ力の源泉」。

それが増えないと、金利上昇の恩恵を十分に享受できない・・・。

記事はさらに次のように伝えています。

・・・日銀統計によると、２０２５年度末の首都圏１都３県の預金量は５２３兆１３３９億円で、全国の５０．７%を占めた。

１９９８年度末の首都圏シェアは３９．３%だったから、四半世紀でここまで集中した。

地方の親世代が亡くなると、都市に住む子どもへ相続される。

その瞬間、地方の預金が首都圏の金融口座へ移る。

ゆうちょ銀行では年間４兆円のペースで預金が減っている。

地方の高齢者を主要顧客に持つほど、この相続マネーの流出をもろに食らう。

今、地方に残った預金を誰が取るかの戦争が始まっており、負けた銀行から順に消えていく・・・

金融庁の調査の結果が気になるところです。

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