『１４日の税制改正大綱まであと４日』

またまた、雨の朝です。
平成１９年度の税制改正も大詰めを迎えているようです。
柱となるのは、経済の活性化、制度改革に対する税制上の対応、国民生活に関連する税制改正の３点のようです。
中でも企業減税に力点を置き減価償却制度、同族会社の留保金課税制度、ベンチャー企業への投資を優遇するエンゼル税制の見直しなど、企業活動の活発化を促す内容。
国が積極的に推進している電子申告をさらに普及させるためになす各部会からの要望として「電子証明書等取得費用相当額にかかる税額控除制度の創設」は注目する項目の一つです。
これは、所得税の確定申告について、事故の電子署名を付して電子申告した者に対し電子証明署等取得費用相当額（５０００円）を税額控除するというもののようです。
税金をわずか５０００円軽減してくれるという内容ですが、認められれば、電子申告の普及に弾みがつくのは間違いないようです。
１４日にも、自民党の税制改正大綱が決まる予定とのこと。例年ですとこの大綱の通り国会で承認され来年度からの改正になります。
注目したいところです。

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