なんと。８割の雇用維持要件を撤廃・・・

今朝２２日の日経新聞からです。

政府・与党は２０１８年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大するという内容。

承継する非上場株式のすべて（現在は３分の２）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくするもののようです。

２０１８年度改正では、猶予できる株数を「全株」に引き上げるることとし、この結果、計算上は税額の少なくとも８割以上が猶予される見通しとのこと。

そのため、猶予条件も緩めるようです。

現在は５年間で８割の雇用を維持できなければ、全額を納税する必要がありましたが、人手不足に苦慮する中小からは「雇用要件は時代に合わない」との指摘があり、雇用計画の策定などの条件をつけた上で撤廃するとのこと。

画期的な改正案ですね。

詳細を見ないとわかりませんが、中小企業にとって朗報ですね。

昨日のクイズの解答は明日とさせていただきますね。

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